利用手数料は0円☆マネーフォワードの自分で会社設立サービスについてレビューしてみました。


【※2018年12月18日更新】

このページではマネーフォワード株式会社が提供している会社設立サービス『自分で会社設立』を管理人が実際に使ってみて感じたことをレビューしていきます。

自分で会社設立サービスの利用料金は無料ですが、会社設立時は登録免許税などの費用が別途発生します。

マネーフォワードの自分で会社設立を利用した場合、株式会社だと20万7千円、合同会社だと6万5千円の費用が最低限必要になります。

マネーフォワードの自分で会社設立サービスを利用する際は、まずアカウント登録から。

すでにマネーフォワード会計等のアカウントを持っている場合でも新規登録が必要です。

↓の画面がホーム画面。ステップに沿って手続きを進めていきます。

まずは社名や会社を設立する住所、電話番号等を登録していきます。

チェックボックス形式の質問に答えたり、フォームに必要事項を入力していくだけでOK。

次に代表者(役員)の氏名、住所、出資金を入力します。

次は事業の業種と目的を入力するステップ。

原則的には法人は定款に記載された事業目的以外の事業はやってはいけないことになっているため、ここでは今後行う可能性のある事業も念の為登録しておきましょう。
もちろん会社設立後に追加登録することも可能ですが、手数料が発生してしまいます。

次に株式の価格や総数、取締役の任期、決算月などを入力していきます。

最後に入力した内容の確認をして、ステップ1は終了となります。

ステップ2ではまず印鑑の購入手続きから。

自分で会社設立のサイトから直接購入出来るようになっています。


価格は7,800円(税込)と9,800円(税込)の2種類。

管理人が会社を作った時は5,000円ぐらいのものを楽天で購入しましたが、上記の印鑑でも特に割高ということはないでしょう。

次に定款の作成ページですが、電子定款と紙定款とが選択可能になっています。

ここは迷わず電子定款を選択しましょう。
電子定款は今ならキャンペーン価格で手数料2,500円、一方紙定款は手数料40,000円ですから紙定款を選択するメリットはないかと。

次に定款の受け取り場所を選択し、定款の内容を確認。


PDFとワードファイルでダウンロードして先程入力した定款内容を確認可能です。

定款の内容が問題なければ、代表者の印鑑証明書をアップロードして行政書士に正式に依頼します。

今回は実際に会社設立まではしないので作業はここまでとなりますが、この後のステップとしてはまず認証完了した定款を公証役場へ取りに行きます。

そして出資金を入金し、その証明となる通帳等と定款を法務局へ提出すれば申請手続きは終了。

法務局のチェック(2~3週間程度)が通れば、無事会社の登記が完了となります。

登記が完了すると自社の登記簿を発行できるようになるのですが、これを持って年金事務所や税務署、都税事務所等でも設立の届け出をする必要があります。

マネーフォワードの自分で会社設立サービスではこれらの手続きにも対応していますので、説明に従って順番に提出していけばOK。

また、『サクセスパック』というマネーフォワード会社設立の独自特典が用意されています。

マネーフォワードクラウド会計の3ヶ月無料クーポンやクラウド勤怠システムの『KING OF TIME』、クラウド人事労務システムの『SmartHR』、モバイルカード決済の『Square』等の無料 or 割引特典がありますので、自社の事業と相性が良さそうなサービスは試しに使ってみるのも良いと思います。

今回マネーフォワードの自分で会社設立を使ってみましたが、ステップに沿ってチェックボックス形式の質問選択とフォーム入力を行っていくだけなので、事業目的や資本金、株数等の情報を事前に固めておけば迷うことなく会社設立が可能です。

自分で公証役場や法務局に足を運ぶ必要はありますが、まともに行政書士や司法書士に代行すると5万円前後の手数料を取られてしまうので、利用するメリットは充分にあるでしょう。

現在はサービス開始記念で通常5,000円の電子定款認証手数料が半額になるキャンペーンが開催されているので、類似サービスと比べても最安と言えるかと。

誰かに相談しながらやりたい人や作業を丸投げしたい人は同じくマネーフォワードが提供している会社設立と税理士の顧問契約がセットになった『おまかせ会社設立』の利用も検討してみると良いと思います。

>>マネーフォワード『自分で会社設立』の詳細はコチラ

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