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利用手数料は0円☆マネーフォワードの自分で会社設立サービスについてレビューしてみました。

 

このページではマネーフォワード株式会社が提供している会社設立サービス『自分で会社設立』を管理人が実際に使ってみて、感じたことをレビューしていきます。

(※サービス名が『マネーフォワード会社設立』へと変更されました)

自分で会社設立サービスの利用料金は無料ですが、会社設立時は登録免許税などの費用が別途発生します。

マネーフォワードの自分で会社設立を利用した場合、株式会社だと20.2万円、合同会社だと6万円の費用が最低限必要になります。

マネーフォワード会社設立のアカウントを新規開設

マネーフォワードの自分で会社設立サービスを利用する際は、まずアカウント登録から。

すでにマネーフォワード会計等のアカウントを持っている場合でも新規登録が必要です。

↓の画面がホーム画面。ステップに沿って手続きを進めていきます。

必要事項の入力

まずは社名や会社を設立する住所、電話番号等を登録していきます。

チェックボックス形式の質問に答えたり、フォームに必要事項を入力していくだけでOK。

次に代表者(役員)の氏名、住所、出資金を入力します。

次は事業の業種と目的を入力するステップ。

原則的には法人は定款に記載された事業目的以外の事業はやってはいけないことになっているため、ここでは今後行う可能性のある事業も念の為登録しておきましょう。

もちろん会社設立後に追加登録することも可能ですが、手数料が発生してしまいます。

次に株式の価格や総数、取締役の任期、決算月などを入力していきます。

最後に入力した内容の確認をして、ステップ1は終了となります。

印鑑セット(7,980円~)の購入も可能

ステップ2ではまず印鑑の購入手続きから。

自分で会社設立のサイトから直接購入出来るようになっています。


価格は7,800円(税込)と9,800円(税込)の2種類。

管理人が会社を作った時は5,000円ぐらいのものを楽天で購入しましたが、上記の印鑑でも特に割高ということはないでしょう。

定款の作成は電子定款を選ぼう

次に定款の作成ページですが、電子定款と紙定款とが選択可能になっています。

ここは迷わず電子定款を選択しましょう。

電子定款の手数料は5,000円、一方紙定款の手数料ha40,000円ですから紙定款を選択するメリットはないかと。

次に定款の受け取り場所を選択し、定款の内容を確認。

PDFとワードファイルでダウンロードして先程入力した定款内容を確認可能です。

定款内容を確認したら印鑑証明書をアップロード・専門家に依頼

定款の内容が問題なければ、代表者の印鑑証明書をアップロードして行政書士に正式に依頼します。

今回は実際に会社設立まではしないので作業はここまでとなりますが、この後のステップとしてはまず認証完了した定款を公証役場へ取りに行きます。

そして出資金を入金し、その証明となる通帳等と定款を法務局へ提出すれば申請手続きは終了。

法務局のチェック(2~3週間程度)が通れば、無事会社の登記が完了となります。

登記が完了すると自社の登記簿を発行できるようになるのですが、これを持って年金事務所や税務署、都税事務所等でも設立の届け出をする必要があります。

マネーフォワードの自分で会社設立サービスではこれらの手続きにも対応していますので、説明に従って順番に提出していけばOK。

会社設立後に役立つ特典が満載『サクセスパック』

また、『サクセスパック』というマネーフォワード会社設立の独自特典が用意されています。

マネーフォワードクラウド会計の年額プラン登録で10,000円分のAmazonギフト券プレゼントやグループウェアサービスの『G Suite』、オンライン決済サービスの『PAY.JP』、ホームページ作成の『ペライチ』等の無料 or 割引特典がありますので、自社の事業と相性が良さそうなサービスは試しに使ってみるのも良いと思います。

マネーフォワードの自分で会社設立を使ってみての感想

今回マネーフォワードの自分で会社設立を使ってみましたが、ステップに沿ってチェックボックス形式の質問選択とフォーム入力を行っていくだけなので、事業目的や資本金、株数等の情報を事前に固めておけば迷うことなく会社設立が可能です。

自分で公証役場や法務局に足を運ぶ必要はありますが、まともに行政書士や司法書士に代行すると5万円前後の手数料を取られてしまうので、利用するメリットは充分にあるでしょう。

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(※おまかせ会社設立はなくなり、現在は自分で会社設立が『マネーフォワード会社設立』サービスとして運営されています)

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