民泊新法に対応した書類作成＆手続きをサポート!!『民泊開業freee』をレビューしてみました☆

(※民泊開業freeeは2020年4月30日付けでサービス終了しました)

2018年6月15日に住宅宿泊事業法、いわゆる『民泊新法』が施行されます。

年間180日の営業日数上限などの民泊専用のルールが設定された法律ですが、今回の施行により今後民泊を営業するには自治体への届け出が必要になります。

届け出をするには様々な書類の準備等が必要になるのですが、クラウド会計大手のfreeeが提供する『民泊開業freee』を利用すればスムーズに書類作成が可能。

どのような作業フローになっているのか、実際に管理人が民泊開業freeeを使ってみながらレビューしていきます。

freeeのアカウントを開設

民泊開業freeeを利用するにはfreeeのアカウント開設が必要になります。

すでにアカウントをもっている人は既存のIDで利用可能。

民泊開業freeeは4つのステップに分かれていますが、最初のステップでは民泊の営業に必要となる書類の確認と作成を行います。(※すでに個人事業主登録をしていて、民泊営業の手続きだけ知りたいという場合はこのステップの情報だけでOKです)

現時点では観光庁が運営する『minpaku』へのリンクが貼られていて、そこで書類を作成する形ですね。

今後民泊開業freee上で直接書類作成が出来るような機能も検討中とのこと。

民泊の届け出は各自治体の窓口に提出するのですが、提出先が一覧で確認出来ます。

民泊営業関連の書類作成、提出が済んだら今度は個人事業主の開業準備のステップ。

ここからのナビゲーションはノーマルな開業freeeと同じですね。仕事内容はデフォルトで『民泊の経営』となっています。
事業開始予定日や予想収入額、従業員の有無等の質問に答えていきます。

次のステップでは屋号や個人情報、確定申告の種類などを決めていきます。

想定月収を入力すると見込み納税額を教えてくれるのは便利ですね。

あとは作成された書類にマイナンバーの記載と押印をして、管轄の税務署に提出すれば民泊営業のための開業届手続きも完了となります。

民泊開業freeeの場合は日本初の公認民泊サイトである『STAY JAPAN』へのリンクも追加で掲載されていますね。

今回民泊開業freeeを実際に使ってみましたが、ノーマル版の開業freeeにちょこっと機能を付け足したという印象ですね。

民泊開業freee上で書類作成まで完結できればベストかとは思いますが、民泊営業のために必要な書類や作業フローの情報を正確に把握出来るだけでも価値はあるかと。

民泊新法の施行は2018年6月15日ですが、すでに3月15日から事前届出の受付は始まっています。
すでに民泊を営業している方、これから事業として取り組む予定のある方は民泊開業freeeを上手く活用してみてはいかがでしょう。