自社でどこまで経理会計業務を行なうか?会計ソフトの選び方も

法人個人問わず、事業を営んでいれば毎年決算及び確定申告をしなければいけません。

ですが、会計業務というのは残念ながら素人がチョチョイと軽く出来るものではありません・・・。
簿記を始めとする専門的な知識は確実に必要なワケです!

会計の専門家である税理士や公認会計士に決算や日々の経理業務をアウトソーシングする企業が主流でしょう。

ですが、全ての会計業務をアウトソーシングするのはコストもかさみますし、自社に経理のノウハウが蓄積しない等の問題もあります。

ですので、日々の記帳や決算書作成までは自社でやって、税務申告系の書類の作成と提出は会計事務所に任す、という中間点のスタイルをとっている企業が多いのが現状なのではないでしょうか。

自社でどこまで会計業務を行なうか?という点は許容出来るコストの面や人材の充実度によると思いますが、大まかに分類してみると、

1、全ての経理会計業務を外注
2、日々の記帳だけを行って、あとは外注
3、日々の記帳と決算書作成までを自社で、あとは外注
4、すべての会計業務を自社で行なう

上記の4つくらいに分けられるんじゃないでしょうか。

最も多く行われるパターンはおそらく2か3でしょう。
自社に会計ソフトを導入して経理担当もいるけど、税務申告と提出は税理士さんに任せるというスタイル。
これはある程度コストも節約出来ますし、最終的な税理士のチェックも入るので確実性という面でも優れています。

当サイトで紹介している弥生会計スタンダードMFクラウド会計などのほとんどの会計ソフトで決算作成までは行なうことが可能です。

ですが、法人の決算の場合はそれに加えて『法人税申告書』提出が必要なんですね。

この書類を作成するのは正直知識と経験が必要です。会計の知識がない素人が出来るモノではありません。(参考:自分で出来る法人決算&申告)

税理士などの専門家の存在価値は『法人税申告書の作成と提出にある』といっても過言ではないでしょう。
また、専門家に任せるメリットとしては、提出する書類に税理士や公認会計士の署名をしてもらえます。
専門家がチェックの上提出した、という証明のようなものですので税務署側からしても信用面でプラスなのは間違いがありません

税務調査が入った時なども、専門家の人と一緒に対応出来るのでその面でのメリットも大きいですね♪
たいていの企業は数年に一度は税務調査が入ると言われていますので・・・。

1の経理業務を全て外注というスタイルは比較的小規模の企業に多いパターンでしょう。
経理担当を雇う余裕もないので、領収書と銀行口座のデータだけまとめて、あとは全部税理士事務所に丸投げというやり方
事業に資源を集中出来るので経理ノウハウの蓄積されませんが、ある意味ビジネスとしての効率は良いでしょう。

4のすべての会計業務を自社で行なうスタイルはある程度規模の大きな企業のスタイルかと。
自社に税理士の資格を保有している人材がいる必要がありますが、人材育成に成功すれば経費も抑えられますし、経理ノウハウも自社で蓄積出来るのでメリットは大きいですね☆

ちなみにどのパターンにしても会計ソフトの導入は確実に必要になります

全て外注するパターンでも税理士事務所とのデータ共有や経営分析のために最低限の会計ソフトの設備投資は必要かと。

全て自社で行なうような場合はハイグレードな会計ソフトやシステムが必要になると思いますが、それ以外は当サイトのランキング上位の弥生会計MFクラウド会計freeeなどのソフトで充分です。

今ならばクラウド会計ソフト周りのサービスに各社力を入れているので、効率面からいってもクラウド会計ソフトはオススメですね♪
法人プランでも月額2千円程度で利用出来るサービスがほとんどですから。コストパフォーマンス的には非常に優秀かと。

まとめると、まずは自社で会計業務をやる部分と専門家に任せる部分を明確にすること。

そしてそのスタイルに合った適切な会計ソフトを選ぶことが、最も効率的な経理業務を実現する道でしょう!

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