電子定款の作成手数料が0円☆弥生のかんたん会社設立についてレビューしてみました。
このページでは弥生株式会社が提供している無料で利用可能な会社設立支援サービス『弥生のかんたん会社設立』を管理人が実際につかってみて、感じたことをレビューしています。
サービスリニューアルで電子定款作成代金が0円に
弥生のかんたん会社設立は2021年4月にリニューアルされました。以前は会社設立に必要な書類作成のみのサービスだったのですが、リニューアル後は電子定款の作成にも対応しています。
通常電子定款を作成するには専門家への代行手数料が発生しますが、弥生のかんたん会社設立ならば電子定款作成(電子署名費用含む)の代行手数料は0円。
株式会社を設立する際には、定款認証代金52,000円 + 登録免許税150,000円 = 202,000円、が実費として必要になりますが、実費以外の費用は発生しません。
合同会社を設立する際にも、登録免許税の60,000円が実費として必要になりますが、実費以外の費用は発生しません。
また、出資方法は現金出資のみ、公告方法は官報のみとなります。
アカウントの新規登録、必要事項を入力する
弥生のかんたん会社設立を利用する際は、アカウントの新規登録が必要です。
すでに弥生のIDを持っている場合でも新規登録が必要でした。
↓の画面が弥生のかんたん会社設立のスタート画面。
まずは会社の基本情報の入力。
会社名、会社の住所、取締役会情報、役員・株主情報を入力していきます。
住所の細かい表記方法に関しての説明もされていますし、項目名の隣にあるはてなマークにカーソルを合わせるとヘルプが表示されるのは便利ですね。
事業目的の入力の際は業種を選択すると、事業内容の候補を一覧で表示してくれます。
続いて、株式情報、事業年度開始月、会社の代表、連絡先情報を入力していきます。
会社の登記時には会社の実印が必要になりますが、印鑑セットを特別価格で購入できる案内がされています。
天然素材3本セットが3,465円(税込)から購入できるので悪くない条件だと思います。
ここまで来たら必要事項の入力は完了。
定款をダウンロードして確認できる状態になっています。
必要事項を入力したら、電子定款作成の依頼手続きを進める
弥生のかんたん会社設立は電子定款作成の代行手数料が無料ですので、電子定款作成の依頼手続きを進めていきます。
認証を受ける公証役場を候補から選択し、印鑑証明書と顔写真付き身分証をアップロードします。
電子定款作成の依頼をすると、これまでの入力情報の編集ができなくなってしまうので、依頼をする前にしっかりと最終チェックを行いましょう。
今回は電子定款の依頼までは行いませんが、この後の流れとしては、公証役場で認証済み定款の受け取り→出資金を入金→法務局へ会社設立登記の申請、となります。
今回実際に弥生のかんたん会社設立を使ってみましたが、基本情報の入力でとくに迷うような部分はないでしょう。
ですがヘルプ情報はあれども取締役会の設置や取締役の任期、発行する株数などに関する詳細な説明はされていません。
後から修正するのは大変ですし費用もかかってしまうので、よくわからない項目は自分で調べ直し、自社の現状ではどの選択がベストか慎重に判断するのがよいでしょう。
利用者限定特典で弥生会計オンラインのベーシックプランが初年度0円
また、弥生のかんたん会社設立の利用者限定特典として弥生会計オンラインのベーシックプランが初年度0円で利用可能なキャンペーンが用意されています。
弥生会計オンラインのベーシックプランの年額料金は33,000円(税込)。現在は初年度半額になるキャンペーンが行われていますが、弥生のかんたん会社設立の利用者であれば初年度0円で利用可能とのこと。
会社設立後に必要となるサービスが特典付きで利用可能な『起業・開業応援パック』も用意されています。
個人的には固定電話不要、スマートフォンのみで固定電話番号が使える『03plus』は利用料金もリーズナブルですし、便利そうだなと感じました。
他にも事業用クレジットカードや法人用銀行口座、PC周辺機器の案件などが紹介されているので、会社設立後は一度目を通してみてはいかがでしょうか。
専門家が手続きを完全代行してくれる『弥生の設立お任せサービス』もリリース
2022年10月から、会社設立の手続きを専門家が完全代行してくれる『弥生の設立お任せサービス』もスタートしています。
設立相談から法務局への提出まで、専門家がすべて代行してくれるので、手続きに時間を取られたくない人や手間をかけたくない人におすすめのサービス。
弥生の設立お任せサービスの利用料金は55,000円(税込)ですが、税務顧問契約を同時に申し込むと、顧問契約料金から55,000円割引されるので、実質0円で利用可能となります。