クラウド会計ソフト各社の会社設立支援サービスについて


【※2020年9月25日更新】

これまで株式会社や合同会社等の法人を設立する際は行政書士や司法書士に丸々代行してもらうケースがメインだったかと思います。

ですが最近では会社設立のための書類を自力で作成出来るようなネットサービスが続々と登場しており、行政書士にお願いするのは電子定款の代行のみ、といったように最小限の手数料で済むようになってきています。

管理人自身も株式会社を設立した際は『会社設立ひとりでできるもん』というサイトを利用して、1万円程度の手数料で収めることが出来ましたし。(登録免許税等の202,000円を除く)

独立したての頃は当然出来るだけコストを抑えたいものですから、会社設立に対するコストが下がっている現状は好ましいと言えるでしょう☆

さて、ここ数年で一気にシェアを伸ばしているクラウド型の会計ソフト。

freeeやマネーフォワードクラウド、やよいオンラインが激しいシェア争いをしていますが、2020年在3社とも会社設立の支援サービスも提供しています。

所謂囲い込み戦略でしょうが、どのサービスも自社製品への入り口的な位置づけですので、無料で使える機能も多くリーズナブルな料金設定になっているのが魅力かと♪

ここではfreeeと弥生、マネーフォワードクラウド会計が提供している会社設立支援サービスを掲載していますので、新規で法人設立、個人事業主からの法人成りを検討している方は参考にしてみてください。

~会社設立freee~

~サービスの特徴~
● 会社設立に必要な23種類の書類作成が無料
● ガイドに従ってフォーム入力するだけの簡単設計
● 登記後に必要な各種手続きの案内
● 電子定款にも対応
● 法人印鑑の購入や法人口座・クレジットカードの開設申込にも対応
● 合同会社の設立も可
● スマホアプリ(iOS版)も完備
20,000社の導入実績
クラウド会計freeeの優待案内
会社設立のステップ無料ガイドプレゼント中!!

~利用料金は?~
● 書類作成は無料
● 電子定款の代行手数料:5,000円
● 電子公告サービス:1,000円/年

>>『会社設立freee』の公式サイトへ

>>『会社設立freee』のスマホアプリ(iOS版)

~マネーフォワード会社設立~

~サービスの特徴~
● フォームに必要事項を入力するだけで書類作成可能
● 株式会社でも合同会社でもOK
● 電子定款に対応
● 会社設立後の各種届出書にも対応
決済システムやバックオフィスサービスが割引価格で利用可能な会社設立後の特典『サクセスパック』

~利用料金は?~
● 自分で会社設立:無料
(※電子定款の作成代行料は通常5,000円ですが、マネーフォワードクラウド会計の有料法人プランを契約すると0円に)

>>『マネーフォワード会社設立』の公式サイトへ

>>『マネーフォワード会社設立』の管理人レビューはコチラ

~弥生のかんたん会社設立~

~サービスの特徴~
● ガイドに従って入力するだけで書類作成が無料で可能
● 登記後に必要な各種手続きの案内
● 全国の会計事務所が使用している書類フォーマットがベース
● 現時点では紙定款対応のみ(電子定款も実装予定)
● チャットサポート完備

~利用料金は?~
● 書類作成は無料

>>『弥生のかんたん会社設立』の公式サイトへ


以上がクラウド会計大手3社の会社設立支援サービスとなります。

現時点では会社設立freeeが導入実績(20,000社以上)も多く、電子定款にも対応していますのでサービスの完成度は最も高いかと。電子定款の代行手数料が5,000円というのは似たようなサービスと比べても安いと思います。iOS版のスマホアプリもリリースされました。(※会社設立のスマホアプリは日本初)

株式会社を設立する場合は登録免許税の150,000円、定款認証料の52,000円は絶対に掛かってしまいます。それに電子定款の代行手数料5,000円を加えた207,000円が会社設立freeeを利用しての最小コストになるでしょうか。

マネーフォワード会社設立サービスも会社設立freeeとほぼ同じような機能ですね。電子定款手数料はfreeeと同じく5,000円ですが、マネーフォワードクラウド会計の場合は法人プラン契約で手数料が無料になるので、条件を満たせる場合はコスト的には最小でしょう。

弥生のかんたん会社設立は必要書類の作成機能のみで電子定款等には未対応。今後の展開に期待です。

freeeとマネーフォワードクラウドは会社設立支援サービスの利用でバックオフィスサービス等の優待割引特典が付いてきますので、クラウド会計ソフトで運用していくことが決まっている場合はどちらかの設立サービスを利用するのがお得と言えます。

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